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認定こども園とは?2015年の現状と問題点

time 2015/05/10

認定こども園とは?2015年の現状と問題点

認定こども園とは

保護者の就労に関わらず、就学前のこどもに幼児教育を中心とした幼稚園と保育機能をもつ保育所の機能を併せ持つ施設のことです。

また地域における子育て支援を行う機能も備えています。

保育所は厚生労働省の管轄で、幼稚園は文科省が管轄であるということは広く知られていますが、認定こども園は内閣府が管轄することになりました。

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認定こども園の目的

現代日本が抱える少子高齢化問題に際して、特に急速に進みつつある少子化の進行や、家庭を取巻く環境の変化などから保護者や地域の多様化するニーズに応えるために、少子化対策の一環として平成18年10月から創設されたものです。

具体的には、少子化で園児が減る幼稚園と共働きやシングルマザー、シングルファザーの増加で待機児童が増える保育園の2つの問題を解決する目的がありました。

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認定こども園の数が去年の2倍以上に

内閣府の調査では昨年4月頃の1360ヶ所という数字に比べ、今年(2015年)4月現在では、認定こども園の数は全国で2800ヶ所余りと2倍以上に増加していると発表されました。

内訳は、公立の施設が554ヶ所、私立の施設が2282ヶ所のあわせて2836ヶ所となっています。

都道府県別では、最も多いのが大阪で287ヶ所、次いで兵庫県が230ヶ所、茨城県が164ヶ所などとなっています。

当初の目標値である2000件にいきなり届いたのは、内閣府に窓口が一本化されたことにより手続きが容易になったことが理由とされています。

認定こども園のメリット

通園されるお子さんにとってのメリットは、保育園と幼稚園を併せ持った施設なので、通園に関しては同じ場所であるということと、保育園児と幼稚園児で世代の違う子がいることで、異世代交流が進むことが予想されます。

施設運営の側からすれば、保育園と幼稚園で預かるお子さん達の情報交換ができるので、幼稚園生活スタート時点で子供の性格や発達にあわせた環境作りがしやすくなります。

また施設にお子さんを預ける保護者が失業したり、下の子を妊娠して産休や育休を取得すると、子供がせっかく慣れた保育所を退園しなければいけなかったのが、継続して利用できるようになります。

認定こども園のデメリット

これは現状の保育園や幼稚園が抱える問題と重なりますが、私立か公立かによってかかる費用に差があるという金銭面の問題がまず挙げられます。

実際、地域によっては私立と公立とで3倍以上の差があるようです。

また、公には認定こども園はどなたでも利用できるとなっていますが、両親が共働きであったり、一人親世帯などが優先されますので結果的に誰でも利用できるというのは難しいのが現状です。

また子供には関係ありませんが、保育園を利用したい働く親御さんと園の行事やお手伝いを積極的に行う幼稚園を利用している親御さんとの立場的な違いなども問題化しています。

これはそもそも論になりますが、存在意義の違う保育所と幼稚園が一体となっていくには避けては通れない問題です。

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認定こども園の4つの型

幼保連携型

同じ敷地内やごく近所にある既存の幼稚園と保育所が連携して一緒に運営される施設。

最も国が推し進めているのがこの幼保連携型ですが、施設としては大きくなるので新規施設としては用地の問題などがあります。

幼稚園型

幼稚園として認可されていた施設が預かり保育の時間を増やすなどの施設機能拡充を図り認定された施設。運営側としては、新たに保育施設も整えなくてはいけませんので費用負担が大きくなります。

保育所型

保育所として認可されていた施設が保育に欠ける子も預かれるようにするなどの施設機能拡充を図り認定された施設。

待機児童の問題など、社会保障として一番需要の多いのが保育所。

この保育所型の拡充が一番重要だと思えます。

地方裁量型

保育園の待機児童を解消するために既存の空き教室を利用した保育所の設置を急ぎたいなど、その地域として特に足りない部分を補う形で、保育所の認可要件には欠けていても、こども園の要件を満たしていればこども園として認可しようという・・・認可外施設。

これら4つの型すべてにおいて、認定を受けた施設であれば国からの補助金が出るので、運営側にとっては経営の安定化を図れるメリットがありますが、これら4つの運営母体によっての補助金の違いが、利用者の料金の違いにもなってきます。

補助金額の多さは、保育所>幼稚園>地方裁量型となります。

認定こども園の入園手続きは?

新制度において、認定こども園を利用したい場合は、直接利用したいこども園に手続き、契約しに行きます。

保育から入園を希望する親御さんにとっては、市町村に「保育を必要とする子ども」なのかどうかの申請をして、その結果を待って認定こども園に申し込みに行かなければいけないことになり、従来と変わらないかまたは手間になる可能性もあります。

各都道府県の担当部署

新制度 補助金で揺れる認定こども園

実は運営側にとって今一番問題なのは、2015年4月から認定こども園の補助金の仕組みが大きく変わるという問題です。

これまで、認定こども園には自治体や国から補助金が出ていましたが、申請手続きが複雑だったために認定こども園になろうという幼稚園は増えませんでした。

そこで、新制度では補助金を国が一元化し、こども園に移行しやすくすることにしたのです。

一見よさそうな話に見えますが、新制度では国が決めた基準で一律に補助金が支払われることになったため、今までのような自治体独自の事情による補助金の増額などが出来なくなり、多くの園で大幅な減収となることが判明したのです。

幼稚園に戻り、新制度に入らなければ、従来の幼稚園の補助金を受け取ることができるので、なんとか大幅な減収を回避しようと、認定こども園をやめる幼稚園が増えるという逆風現象が起こってきています。

例えば、待機児童の多い東京の場合、私立幼稚園母体の認定こども園の3割以上が認定を返上する事態に陥っています。

政府が全国的に行ったアンケートでは、新制度で認定こども園になろうという幼稚園は1割程度しかありませんでした。

補助金をめぐる大人の事情によって、特に私立幼稚園に目立つこのような状況の被害者は、こどもたちです。

まとめ

認定こども園は、親の事情に左右されることがないようにと考えられてるので、こどもの立場からすればメリットがあるでしょう。

ですが実際に今起こっている問題は、補助金という大人の事情であり、保育所と幼稚園の補助金の格差が認定こども園という施設の数の増減に影響を及ぼしているのが現状です。

そもそも社会の需要は保育所であるわけですから、幼稚園を保育所へ移行していく為の流れを整備していく必要があると思います。

社会保障として需要の大きい今の保育所のような施設が多数を占めるのが理想ではないでしょうか?

また施設側から見ると、幼稚園側の運営手続きと保育所側の運営手続きが違うために施設側にしわよせが負担として大きいことが挙げられます。

今後、このような運営側の負担も軽減されることにより、需要に見合った認定こども園が増えることを期待したいですね。

こどもの保育環境と施設に働く職員の処遇に制度的な格差がある現状は、誰の目から見ても好ましくありません。

どこにいても同じ保育サービスを同じ施設環境で受けられることこそが、理想であり目指すべきゴールであると思います。

入園をお考えの場合は、まずはどの様な認定こども園があるのか、お住まいの市区町村に尋ねてみられるのがよろしいかと思います。

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