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自転車免許制の賛否から見えてくる問題点

time 2015/05/17

自転車免許制の賛否から見えてくる問題点

自転車の免許制 賛成と反対

 

近年、自転車による事故は増加しており、自転車の免許制も話題になっています。

まずは免許制に対しての代表的な賛否両論を見てみましょう。

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賛成派の意見

交通ルールを守らない人が多いので免許制で徹底すべき

免許制により罰則や罰金を強化すべき

免許制により自転車は車両であると自覚してほしい

道路交通法を習得せずに車道を運転するのは危険

導入しても免許制ではなく登録制による交通ルールの義務付けを

傘さし運転、車道の逆走、歩道でのベル連打による歩行者への蹴散らしなどが目に余るので、交通法規で取り締まるべき

 

反対派の意見

自転車免許制度を維持するコストが問題

免許制とマナー向上は別問題

講習は必要だけど免許制にするのはやりすぎ

免許制は利権を増やすだけ

罰則を強化するのは賛成だけど免許制には反対

ルールである法整備と専用道路整備が優先

 

賛成派も反対派も同じことを主張

賛成派の意見と反対派の意見を見比べていくと面白いのですが、免許制度という形式に対しての賛否は分かれても、目指すべきところは同じ意見が多く見受けられますね。

自転車は、軽車両なので交通ルールを守り、歩行者に配慮した運転がなされるべきで、そのための罰則化は必要であろうという点です。

違うのは、交通ルールを守るための講習方法を国家として免許制ですべきかどうか・・・という点です。

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日本よりも自転車文化が進んでいそうな欧州ではどうなの?

欧州では特に自転車を免許制度にはしていませんが、自転車利用者が自分で思い込んでいる「主観的安全性」と事故データから導かれる「客観的安全性」の溝を埋めることが重要視され、キャンペーンや罰則、交差点の停止位置を車より5m前に出すなどの総合的な対策により事故件数を減らす試みが行われているそうです。

欧州の自転車の通行ルール

①自転車の走行は自転車道または車道に限る。歩道の走行は(子供を除く)認めない国(オランダ・デンマーク・フランス)

②自転車の走行は車道を原則としつつも、歩道が走行空間として指定されている場合は歩道を通行しなければならない国(フィンランド・ドイツ)

どちらのパターンにしても、欧州ではある道路空間に対して自転車が通行すべき空間は1つに定められ、そのルールも認識されており、日本のような自転車の気ままな歩道通行は常態化していない。

ドイツでは、自転車に対しても指定道路以外の道路を走行したり、逆走した場合は15ユーロの罰金が課せられる。

また自転車が車と逆向きに走行したり、逆送する自転車があれば事故のリスクが高くなるなることは認知されており、極力こうした状態を避けるように通行ルールが定められている。

欧州では、国が自転車政策の中心ではなく、州ごとに交通局と警察と教育機関が中心となって自転車政策に関わっており、特に基礎自治体がまちづくりの中でそれぞれの実情を踏まえた施策が展開されています。

 

欧州の交通安全教育

交通ルール、乗車技術の習得には、未就学期や小学生の時に両親が大きな役割を果たしているが、学校教育でも小学校3.4年生の時期に集中して交通安全教育をし全国一斉の試験が実施されています。

先日、レンタサイクルによるサイクルシェアリングの話題をピックアップさせてもらいましたが、海外からの旅行者はレンタサイクルを利用する時に日本の交通ルールをどうやって知るのか?

京都などでは、レンタサイクリングの貸し出し時に、観光コースの案内と共に交通に対しての注意点と指導などを行っているそうです。

自転車という交通手段は手軽で世界中にあるので万国共通の基本ルールが望まれますね。

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自転車の免許制問題から見えてきたこと

個人的には、この問題は大きく2つのポイントがあると思います。

それは現状の問題点と未来への問題点です。

現状の問題点

現状、交通ルールを守らない人が多すぎる問題については、反則金などの罰則を施行するのが最も効果が高いと思います。

大人はルールを知ってて主観的安全性だけで自転車走行する人が多い現状なので、飲酒運転の罰則強化のように大きなルール違反者には反則金を徴収するのが一番効果があると思います。

携帯電話やスマホの操作、両耳をふさぐヘッドフォンの使用なども事故件数として見過ごせない数が原因となれば反則金の導入が必要かもしれません。

あと自転車のヘルメット着用は、事故時の安全性からも昔バイクがそうであったように義務化してもよいと思います。

最近はロードタイプ等のとても速い自転車も多いので、自転車のスピード違反なども取り締まり対象になってくるかもしれませんね。

 

未来の問題点

交通安全教育の問題

これは欧州を見習って、交通安全の徹底と全国一斉試験の実施をするのが良いかと思います。将来、マナーのよい自転車乗りを増やすことは大事なことです。

指定道路と交通環境整備

これはすぐに終わる話ではないですが、欧州のように市町村などの基礎自治体が中心となって警察、教育機関などと連携して整備していくのが良いと思います。

ということで、これら2つの問題点を解決するのに国レベルの自転車の免許制が必要かと言えば必要ないと思います。

ただ市町村や地域、または教育機関などでより安全性を確保したい状況である時は、自転車使用の許可証なりの方法で対応するのは有効だと思います。

東京都荒川区をはじめ、武蔵野市、愛知県豊橋市や福岡県北九州市など、すでに自治体レベルで自転車免許証を交付する動きは出てきています。

大事なのは、自転車を利用する人もしない人もより快適で安全に通行できるシステムの構築なので、自動車の様な免許制にする必要はないと感じました。

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